組織概要

名称

一般社団法人全国BCP協議会

創立

2013年5月

設立

2013年6月

目的

国内の個人及び企業、政府その他の団体に対して、災害、事故、事件等のリスク発生時における事業継続への取組みに資する事業を行い、経済・社会的被害の軽減及び地域社会における災害・危機管理対策の充実を図り、国及び地域の安全・安心・発展に寄与することを目的とする。

事業内容

  • 事業継続の取組みを普及・啓発する事業
  • 事業継続に関する調査・研究
  • 事業継続に関する最新情報の提供

役員

代表理事:村井秀明

副理事長:及川幾雄/特定非営利活動法人とめタウンネット理事長

本部

〒987-2246 宮城県栗原市築館字上高森49番地5

事務局

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5-1F

TEL 03-6261-1368 | FAX 03-3261-3093

代表理事の挨拶

当協議会は、東日本大震災における救援活動を踏まえ2013年に設立されました。当初は、燃料供給の重要性を訴えて活動して参りましたが、いざというときには、共助の仕組みがより重要であると考えるようになりました。例えば、私のふるさとである中東北は、地図上では「東北のヘソ」というべき中心付近に位置し、4市町(宮城県栗原市、登米市、岩手県一関市・平泉町)が県境を越え相互に協力することで様々な事業において顕著な成果をあげています。

日本は地域毎に自然資本に恵まれ、人と自然との繋がりを大切にし、安心で豊かな暮らしを営んできました。そこには各地で共助の仕組みが出来ていました。皆さんの故郷は(かつては)そうではなかったでしょうか。東日本大震災でも、共助の仕組みが残っていたからこそ甚大な被害を乗り越えてくることができました。
しかし、地域がもつそうした仕組みは時代とともに崩れつつあります。

当協議会では、ふるさとの原型の意義を問い、地域コミュニティのあるべき姿を描き、災害や感染症が発生しても生き抜く仕組みを再構築したいと思います。当協議会では、これを「ふるさとBCP」と呼び、ロゴの形が表すように、人と人、場所と場所をつなぎ、企業と地域が協力し、暮らしを守るための戦略や具体的対応策を推進します。「自助」「共助」「公助」の連携の輪を広げ、しらす国づくりに取り組んで参ります。

一般社団法人全国BCP協議会 代表理事 村井秀明

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一般社団法人全国BCP協議会
本部

〒987-2246宮城県栗原市築館字上高森49-5

事務局

〒102-0093東京都千代田区平河町2-5-5-1F

TEL 03-6261-1368 | FAX 03-3261-3093

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