最近時では大規模災害が連続したこともあり、企業の防災・危機管理対策の重要性が改めて認識されています。そこで、災害、事件、事故等による企業、団体等の活動の中断をなるべく少なく抑え、早期に回復する経営管理を目指す事業継続の取組みが幅広くなされるようになってきています。当協議会は、事業継続をより一層普及させ、災害・事故・事件等のリスクによる経済・社会的な影響の軽減および地域の安全・安心・発展に寄与することを目的としています。

東日本大震災では、震災前の想定を大きく上回る津波被害により、沿岸市域の市町村が壊滅的被害を被りました。救済活動の中心となるべき市町村庁舎、消防署、病院及び学校等が流出し、被災者の救出活動に支障を来しました。行政機関の機能停止により、発災直後の緊急対策だけでなく復旧・復興そのものへの取組みが遅れ、長期間にわたり地域の生活、経済、社会活動が停止に追い込まれました。当協議会では、大規模災害発生時に地域コミュニティが果たすべき役割を明確化して、公助が期待できない状況においても重要機能を継続するためのコミュニティ継続計画、共助の仕組みについても提案をして行きたいと考えております。